再エネ発電賦課金の毎月負担金を確認して落胆した

　エコキュートが壊れたので新規に購入することにしました。

10年以上前のエコキュートから変わったら電気代はどのくらい変化するか確認しようと東京電力にある我が家の過去2年分の電気料金明細を確認したのですが再エネ発電賦課金の負担が大きいことに驚きました。

東京電力のでんき家計簿からデータ入手

　東京電力から毎月利用明細の紙がポストに入っていますが見た後はごみ箱行きです。過去の電気代使用量は東京電力のでんき家計簿から入手しました。以前に登録だけしておいてログインすることは無かったのですが登録しておいてよかったです。

　我が家の毎月の電気代です。

3人家族でオール電化。東京電力の電化上手の契約です。オール電化なので光熱費はほぼ電気のみで他には水道代くらいです。

　もっとも電気を使う冬場で2万円超え、電気を使わない春/秋で1万円くらいです。
これを多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれとは思いますが3人家族と考えると世間一般よりは多いのではないかと私自身は感じています。

　ですが、電気代を下げるために我慢をするような生活をするつもりはなく（無駄な照明、冷暖房はこまめにオフしますが）必要な経費であると考えています。

　新築当初は少ない時期で7千円位、多い時で2万円であった記憶がありますが今は1万円を切る月は滅多にありません。（たまにある）
　過去2年のデータから電気使用量が増えたことは無く、前年同月のデータを比較して使用量は下がっているのに電気代が上がっている月も多々あります。

　何故と思い電気代内訳をみると単価は変わっていないのですが再エネ発電賦課金と燃料費調整額が電気代の変動項目です。

　燃料費調整額は名前の通り東日本大震災以降、原発が停止したため火力発電がメインとなったことによる燃料費の調達コストの差額です。多くなる時もあれば少なくなる時もあります。

　再エネ発電賦課金は例の自然エネルギー（主に太陽光発電）を電力会社に売電する時の上乗せ単価を電気使用者が負担するという制度です。

　どちらも東日本大震災以降に導入されたものですが燃料費調整額は原発が止まってしまった以上、仕方ないとは思いますが再エネ発電賦課金はの単価は上がり続け、今後もさらに上がっていく事が決まっています。

　太陽光発電を設置している人の売電の為の費用を電気利用者が負担する仕組みですので太陽光発電を利用していない人にとってはただ負担が増えるだけの制度です。

　実に馬鹿馬鹿しい。太陽光発電を設置する人はそれなりに資産のある人であり、資産の少ないものから資産のある人への補助金みたいなものです。極端な言い方をすれば貧乏人から金を吸い上げ富裕層へ流し込んでいるのです。本来、国がすべき事は逆の流れのはず。

　この再エネ発電賦課金の我が家の負担額は2018年度は24,000円を超えています。毎月2千円以上です。結構な負担です。

　再エネ発電賦課金は電気使用量あたり2.90円/KWhとなっています。（2018年度）
この単価は見事なまでに上がり続けております。

再エネ発電賦課金単価推移

　予想では2030年前後には5.64円/KWhとなることが予想されているようです。
【再エネ賦課金】〜どこまで上がるか予想してみた〜 – EneLeaks（エネリークス）
平成30年度の約2倍。我が家の毎月負担金は毎月4千円、年間で5万円近くになります。恐ろしいしばからしいし。

　よくもこんな高額の負担を押し付ける制度を導入したものだと今更ながら怒りを覚えます。
負担金は電気使用量に単価をかけて計算されるので我が家のようなオール電化の家計は特に負担が大きいです。

　こういったときに真っ先に考えるのが節電でしょうが年間数万円の負担を節電で乗り切れるとは思えず。節電のために不便な生活を家族にさせる事はできません。

　この制度は太陽光発電をして売電できる人が有利な制度なので根本的な解決策としては太陽光発電を導入して賦課金を頂く側に回るのが一番確実な方法であるのでしょう。

　元々太陽光発電には興味がありました。新築の時も導入を考えましたが当時（12年前）は今のような売電の上乗せもなく初期費用は4KWの設備で300万円くらいしましたので到底ペイできるものではなく諦めていました。

　その後、東日本大震災で状況は大きく変わりました。今導入するとどうなるのか考えてみるのも悪くはないかもしれません。

　ということで、我が家へ太陽光発電を導入した場合どうなるのか真剣に考えてみたいと思います。